有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,734	千円	114,335	千円
退職給付引当金	202,778	千円	215,333	千円
資産除去債務	82,852	千円	87,401	千円
金利スワップ	45,545	千円	32,956	千円
投資有価証券評価損	71,296	千円	71,296	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	503,088	千円	491,664	千円
その他	33,002	千円	54,774	千円
繰延税金資産小計	1,032,381	千円	1,079,847	千円
評価性引当額	△479,745	千円	△481,898	千円
繰延税金資産合計	552,635	千円	597,948	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,489	千円	△54,165	千円
繰延税金負債合計	△26,489	千円	△54,165	千円
繰延税金資産の純額	526,146	千円	543,782	千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	110,355	千円	157,953	千円
固定資産―繰延税金資産	415,790	千円	385,829	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
住民税均等割	-	%	3.2	%
評価性引当額の増減	-	%	0.3	%
その他	-	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。