有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,387	千円	87,826	千円
退職給付引当金	190,813	千円	189,129	千円
資産除去債務	76,078	千円	76,585	千円
金利スワップ	59,208	千円	62,691	千円
投資有価証券評価損	76,398	千円	72,425	千円
関係会社株式評価損	21,577	千円	32,539	千円
減損損失	558,480	千円	514,738	千円
その他	27,225	千円	39,837	千円
繰延税金資産小計	1,107,170	千円	1,075,773	千円
評価性引当額	△511,135	千円	△501,683	千円
繰延税金資産合計	596,034	千円	574,090	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,970	千円	△13,707	千円
繰延税金負債合計	△29,970	千円	△13,707	千円
繰延税金資産の純額	566,063	千円	560,382	千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	124,073	千円	121,967	千円
固定資産―繰延税金資産	441,990	千円	438,415	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△9.4	%
住民税均等割	3.9	%	1.9	%
評価性引当額の増減	4.7	%	1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4	%	2.6	%
その他	2.6	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4	%	31.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
法定実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(純額)の減少額	29,467	千円
法人税等調整額の増加額	26,779	千円
その他有価証券評価差額金の増加額	752	千円
繰延ヘッジ損益の減少額	3,439	千円