有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,995	千円	156,574	千円
退職給付引当金	247,417	千円	262,054	千円
資産除去債務	129,624	千円	141,234	千円
投資有価証券評価損	45,073	千円	45,073	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	-	千円
減損損失	439,080	千円	435,531	千円
フリーレント賃借料	-	千円	59,577	千円
その他	85,460	千円	135,605	千円
繰延税金資産小計	1,067,736	千円	1,235,651	千円
評価性引当額	△459,820	千円	△478,868	千円
繰延税金資産合計	607,915	千円	756,782	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,460	千円	△68,774	千円
フリーレント賃借料	-	千円	△17,256	千円
繰延税金負債合計	△68,460	千円	△86,030	千円
繰延税金資産の純額	539,455	千円	670,752	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%
住民税均等割		12.5%
評価性引当額の増減		11.1%
税率変更による差異		△8.8%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。