有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,826	千円	81,734	千円
退職給付引当金	189,129	千円	202,778	千円
資産除去債務	76,585	千円	82,852	千円
金利スワップ	62,691	千円	45,545	千円
投資有価証券評価損	72,425	千円	71,296	千円
関係会社株式評価損	32,539	千円	12,083	千円
減損損失	514,738	千円	503,088	千円
その他	39,837	千円	33,002	千円
繰延税金資産小計	1,075,773	千円	1,032,381	千円
評価性引当額	△501,683	千円	△479,745	千円
繰延税金資産合計	574,090	千円	552,635	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,707	千円	△26,489	千円
繰延税金負債合計	△13,707	千円	△26,489	千円
繰延税金資産の純額	560,382	千円	526,146	千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	121,967	千円	110,355	千円
固定資産―繰延税金資産	438,415	千円	415,790	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4	%	-	%
住民税均等割	1.9	%	-	%
評価性引当額の増減	1.3	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	%	-	%
その他	1.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。