四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2019年8月9日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,006,373 | 6,006,373 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 6,006,373 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※新株予約権等の発行時(2019年6月17日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
| 決議年月日 | 2019年5月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5、当社執行役員 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 479(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 47,900(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 新株予約権1個あたり100(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年6月18日から2049年6月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 339 資本組入額 170 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は2022年6月17日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※新株予約権等の発行時(2019年6月17日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年4月1日～ 2019年6月30日 | - | 6,006,373 | - | 2,523,866 | - | 2,441,128 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
| (2019年6月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 424,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,575,500 | 55,755 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,673 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,755 | - | |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、424,252株であります。
| (2019年6月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 424,200 | - | 424,200 | 7.06 |
| ㈱サンリツ | |||||
| 計 | - | 424,200 | - | 424,200 | 7.06 |
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、424,252株であります。