有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動等リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動等リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.31%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における、調整されていない、相場価額により算定した時価
レベル2の時価:直接又は間接に観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、活発な市場で取引されているため、その相場価額をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(固定)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しております。想定される利率は国債の利回り及び信用リスクを加味したもので、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金中、変動金利のものの元利金はヘッジ手段である金利スワップと一体化として処理された元利金の合計額を用いております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動等リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動等リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.31%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 (注)2 | |||
| その他有価証券 | 476,828 | 476,828 | - |
| 資産計 | 476,828 | 476,828 | - |
| (1)長期借入金 | 2,839,096 | 2,837,650 | △1,445 |
| (2)リース債務(固定) | 688,816 | 708,339 | 19,522 |
| 負債計 | 3,527,912 | 3,545,989 | 18,077 |
| デリバティブ取引 (注)3 | △29,392 | △29,392 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 (注)2 | |||
| その他有価証券 | 420,204 | 420,204 | - |
| 資産計 | 420,204 | 420,204 | - |
| (1)長期借入金 | 2,639,087 | 2,642,026 | 2,939 |
| (2)リース債務(固定) | 468,258 | 477,568 | 9,309 |
| 負債計 | 3,107,345 | 3,119,595 | 12,249 |
| デリバティブ取引 (注)3 | △40,357 | △40,357 | - |
(注)1 現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 4,160 | 4,160 |
(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,749,312 | - | - | - |
| 受取手形 | 154,911 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,243,969 | - | - | - |
| 合計 | 6,148,192 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,725,777 | - | - | - |
| 受取手形 | 207,838 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,274,987 | - | - | - |
| 合計 | 6,208,603 | - | - | - |
(注)2 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,206,051 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 240,009 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,142,889 | 681,197 | 15,010 | - | - |
| リース債務(固定) | - | 226,292 | 231,161 | 231,362 | - | - |
| 合計 | 3,446,060 | 2,369,181 | 912,358 | 246,372 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,314,213 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 245,746 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,752,521 | 676,566 | 140,000 | 70,000 | - |
| リース債務(固定) | - | 231,896 | 236,362 | - | - | - |
| 合計 | 3,559,959 | 1,984,417 | 912,928 | 140,000 | 70,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における、調整されていない、相場価額により算定した時価
レベル2の時価:直接又は間接に観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 476,828 | - | - | 476,828 |
| 資産計 | 476,828 | - | - | 476,828 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 17,672 | - | 17,672 |
| 金利関連 | - | 11,719 | - | 11,719 |
| 負債計 | - | 29,392 | - | 29,392 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 420,204 | - | - | 420,204 |
| 資産計 | 420,204 | - | - | 420,204 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 37,966 | - | 37,966 |
| 金利関連 | - | 2,391 | - | 2,391 |
| 負債計 | - | 40,357 | - | 40,357 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,837,650 | - | 2,837,650 |
| リース債務(固定) | - | 708,339 | - | 708,339 |
| 負債計 | - | 3,545,989 | - | 3,545,989 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,642,026 | - | 2,642,026 |
| リース債務(固定) | - | 477,568 | - | 477,568 |
| 負債計 | - | 3,119,595 | - | 3,119,595 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、活発な市場で取引されているため、その相場価額をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(固定)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しております。想定される利率は国債の利回り及び信用リスクを加味したもので、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金中、変動金利のものの元利金はヘッジ手段である金利スワップと一体化として処理された元利金の合計額を用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
