タカセ(9087)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億7005万
- 2014年6月30日 +1.15%
- 5億7662万
- 2014年9月30日 +1.01%
- 5億8246万
- 2014年12月31日 -3.81%
- 5億6027万
- 2015年3月31日 -2.57%
- 5億4587万
- 2015年6月30日 -3.96%
- 5億2426万
- 2015年9月30日 +2.24%
- 5億3598万
- 2015年12月31日 -1.42%
- 5億2837万
- 2016年3月31日 +1.54%
- 5億3652万
- 2016年6月30日 -6.38%
- 5億230万
- 2016年9月30日 +0.23%
- 5億347万
- 2016年12月31日 -2.49%
- 4億9093万
- 2017年3月31日 -5.93%
- 4億6180万
- 2017年6月30日 +0.57%
- 4億6443万
- 2017年9月30日 -0.9%
- 4億6022万
- 2017年12月31日 +0.75%
- 4億6368万
- 2018年3月31日 -2.03%
- 4億5429万
- 2018年6月30日 +1.74%
- 4億6219万
- 2018年9月30日 +0.03%
- 4億6232万
- 2018年12月31日 -2.11%
- 4億5257万
- 2019年3月31日 -2.22%
- 4億4253万
- 2019年6月30日 -7.18%
- 4億1074万
- 2019年9月30日 -2.89%
- 3億9886万
- 2019年12月31日 +1.42%
- 4億452万
- 2020年3月31日 -2.45%
- 3億9460万
- 2020年6月30日 +0.47%
- 3億9647万
- 2020年9月30日 -2.18%
- 3億8784万
- 2020年12月31日 -3.89%
- 3億7276万
- 2021年3月31日 +1.87%
- 3億7972万
- 2021年6月30日 +1.58%
- 3億8573万
- 2021年9月30日 +1.6%
- 3億9189万
- 2021年12月31日 +1.43%
- 3億9749万
- 2022年3月31日 -4.37%
- 3億8010万
- 2022年6月30日 +0.48%
- 3億8194万
- 2022年9月30日 +4.57%
- 3億9939万
- 2022年12月31日 -5.7%
- 3億7661万
- 2023年3月31日 +1.54%
- 3億8242万
- 2023年6月30日 +0.75%
- 3億8530万
- 2023年9月30日 +3.24%
- 3億9778万
- 2023年12月31日 +0.98%
- 4億168万
- 2024年3月31日 -0.89%
- 3億9811万
- 2024年6月30日 +0.5%
- 4億12万
- 2024年9月30日 -3.68%
- 3億8539万
- 2024年12月31日 -6.42%
- 3億6066万
- 2025年3月31日 -2.73%
- 3億5082万
- 2025年6月30日 +1.61%
- 3億5645万
- 2025年9月30日 -4.27%
- 3億4124万
- 2025年12月31日 -2.29%
- 3億3343万
- 2026年3月31日 +0.02%
- 3億3350万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/17 11:34
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/17 11:34
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金損金不算入額 16,332千円 16,786千円 退職給付に係る負債損金不算入額 110,466千円 105,272千円 役員退職慰労引当金損金不算入額 18,648千円 18,648千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- ②確定拠出年金制度 設定時期 2019年2026/06/17 11:34
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度