建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 9:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,238千円	―
工具、器具及び備品	26千円	―

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	564千円	2,383千円
工具、器具及び備品	162千円	3,320千円

2018/06/27 9:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,683,422千円(帳簿価額)	1,631,634千円(帳簿価額)
土地	812,605千円( 〃 )	812,605千円( 〃 )

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	Nツアービル2F・5Fレイアウト変更工事	3,383千円
器具備品	ソーラープラントいずみざき空調設備	4,907千円
	JRサイバネ発券機購入	39,160千円
ソフトウェア	サトクル開発費用	8,627千円
	OBIC人事給与システムバージョンアップ	4,550千円
	コンビニ収納サービス導入	3,600千円

2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	国際交流センター移転	1,887千円
器具備品	JRサイバネ発券機入替	2,809千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、ソフトウエアの減少により151億41百万円となり、前期末に比較して23百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により111億93百万円となり、前期末に比較して29百万円の減少となりました。
②純資産

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 9:28