無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/26 10:57

#2 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	68,117千円	69,087千円
無形固定資産	52,431千円	53,128千円

2018/12/26 10:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は25百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/26 10:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/26 10:57