無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法を採用しております。2019/12/25 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 10:23

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	69,087千円	64,807千円
無形固定資産	53,128千円	52,914千円

2019/12/25 10:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー36百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は9百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 10:23