繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,491千円	1,473千円

※注1 評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。

2020/07/31 11:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,491千円	1,473千円

※注1 評価性引当額が、1,247,380千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。

2020/07/31 11:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、主に繰延税金資産の全額取り崩し及び投資有価証券、ソフトウエアの減少により89億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して59億25百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により68億37百万円となり、前期末に比較して41億55百万円の減少となりました。
②純資産

2020/07/31 11:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和2年度を通じて継続するが、遅くとも令和3年度には解消され、当社の取扱高は令和3年度第4四半期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。
当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 11:36