有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,491千円	1,473千円
未払事業税	15,086千円	9,782千円
賞与引当金	70,119千円	―
未払金	10,410千円	―
仮受金(送客確認票)	9,199千円	8,059千円
減損損失	―	2,232千円
繰越欠損金	―	188,650千円
退職給付引当金	783,519千円	782,428千円
役員退職慰労引当金	21,602千円	27,187千円
旅行券引換引当金	213,517千円	225,412千円
株式評価損	8,753千円	8,753千円
その他	35千円	152千円
繰延税金資産小計	1,133,738千円	1,254,133千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	―	△188,650千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,065,482千円
評価性引当額小計 ※注1	△8,753千円	△1,254,133千円
繰延税金資産合計	1,124,984千円	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,198千円	△30,648千円
固定資産圧縮積立金	△5,978千円	△5,129千円
繰延税金負債合計	△63,177千円	△35,778千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	1,061,806千円	△35,778千円

※注1 評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	24.8%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.99%	―
住民税均等割額	121.80%	―
その他	176.45%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	172.82%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。