有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,284千円	1,005千円
未払事業税	1,397千円	-千円
仮受金(送客確認票)	7,628千円	7,164千円
減損損失	133,097千円	8,071千円
繰越欠損金	1,523,132千円	2,690,235千円
退職給付引当金	665,520千円	577,780千円
役員退任慰労引当金	8,252千円	5,566千円
旅行券引換引当金	250,456千円	-千円
資産除去債務	28,981千円	13,520千円
その他	8,868千円	21,273千円
繰延税金資産小計	2,628,615千円	3,324,617千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△1,523,132千円	△2,690,235千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,094,487千円	△634,381千円
評価性引当額小計	△2,617,619千円	△3,324,617千円
繰延税金資産合計	10,996千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,595千円	△6,479千円
その他有価証券評価差額金	△27,023千円	△23,413千円
固定資産圧縮積立金	△4,401千円	-千円
繰延税金負債合計	△38,019千円	△29,892千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△27,023千円	△29,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。