有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,473千円	1,284千円
未払事業税	9,782千円	1,397千円
仮受金(送客確認票)	8,059千円	7,628千円
減損損失	2,232千円	133,097千円
繰越欠損金	188,650千円	1,523,132千円
退職給付引当金	782,428千円	665,520千円
役員退職慰労引当金	27,187千円	8,252千円
旅行券引換引当金	225,412千円	250,456千円
資産除去債務	-	28,981千円
株式評価損	8,753千円	8,753千円
その他	152千円	115千円
繰延税金資産小計	1,254,133千円	2,628,615千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△188,650千円	△1,523,132千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,065,482千円	△1,094,487千円
評価性引当額小計	△1,254,133千円	△2,617,619千円
繰延税金資産合計	-	10,996千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△6,595千円
その他有価証券評価差額金	△30,648千円	△27,023千円
固定資産圧縮積立金	△5,129千円	△4,401千円
繰延税金負債合計	△35,778千円	△38,019千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△35,778千円	△27,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。