有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	748千円	863千円
賞与引当金	35,973千円	53,960千円
未払金	5,534千円	8,301千円
仮受金(送客確認票)	5,442千円	3,858千円
減損損失	6,018千円	22,909千円
繰越欠損金	2,493,699千円	2,362,639千円
退職給付引当金	517,366千円	468,539千円
役員退任慰労引当金	6,890千円	9,718千円
資産除去債務	15,276千円	16,271千円
その他	24,031千円	36,137千円
繰延税金資産小計	3,110,982千円	2,983,201千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,454,295千円	△2,338,924千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△569,583千円	△553,577千円
評価性引当額小計	△3,023,879千円	△2,892,501千円
繰延税金資産合計	87,103千円	90,700千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,945千円	△2,883千円
その他有価証券評価差額金	△37,148千円	△35,969千円
繰延税金負債合計	△41,094千円	△38,853千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	46,008千円	51,846千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.7%
住民税均等割	8.2%	9.4%
評価性引当額の増減	△50.5%	△34.3%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4%	8.3%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が878千円減少し、その他有価証券評価差額金は852千円減少し、法人税等調整額は26千円増加しています。