有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,005千円	709千円
仮受金(送客確認票)	7,164千円	6,381千円
減損損失	8,071千円	6,292千円
繰越欠損金	2,690,235千円	2,655,501千円
退職給付引当金	577,780千円	564,574千円
役員退任慰労引当金	5,566千円	6,973千円
資産除去債務	13,520千円	15,276千円
その他	21,273千円	24,031千円
繰延税金資産小計	3,324,617千円	3,279,740千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,690,235千円	△2,655,501千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△634,381千円	△624,239千円
評価性引当額小計	△3,324,617千円	△3,279,740千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,479千円	△5,632千円
その他有価証券評価差額金	△23,413千円	△27,202千円
繰延税金負債合計	△29,892千円	△32,835千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△29,892千円	△32,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。