有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,496千円	1,514千円
未払事業税	18,573千円	15,234千円
賞与引当金	85,173千円	68,895千円
未払金	12,652千円	10,104千円
仮受金(送客確認票)	10,191千円	8,832千円
計	128,088千円	104,580千円
②固定資産
退職給付引当金	753,075千円	754,215千円
役員退職慰労引当金	13,588千円	17,153千円
旅行券引換引当金	198,613千円	205,941千円
その他	10,308千円	8,783千円
小計	975,585千円	986,093千円
評価性引当額	△8,753千円	△8,753千円
計	966,831千円	977,340千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△51,513千円	△55,592千円
計	915,318千円	921,747千円
繰延税金資産合計	1,043,406千円	1,026,327千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△43,391千円	△48,624千円
固定資産圧縮積立金	△8,121千円	△6,968千円
繰延税金資産(固定)との相殺	51,513千円	55,592千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	1,043,406千円	1,026,327千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.80%	5.87%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.16%	△0.26%
住民税等均等割額	12.76%	27.39%
評価性引当額	△2.53%	―
その他	△0.17%	0.69%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.55%	64.31%