有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,696千円	1,618千円
未払事業税	26,455千円	20,318千円
賞与引当金	100,903千円	90,169千円
未払金	13,972千円	12,830千円
仮受金(送客確認票)	14,413千円	15,410千円
計	157,442千円	140,347千円
②固定資産
退職給付引当金	859,921千円	879,909千円
役員退任慰労引当金	23,780千円	28,804千円
旅行券引換引当金	206,270千円	197,504千円
その他	1,939千円	14,872千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△39,958千円	△63,915千円
計	1,051,952千円	1,057,173千円
繰延税金資産合計	1,209,394千円	1,197,521千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△39,958千円	△48,949千円
固定資産圧縮積立金	―	△14,966千円
繰延税金資産(固定)との相殺	39,958千円	63,915千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	1,209,394千円	1,197,521千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.49%	4.30%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.10%	△0.60%
住民税等均等割額	12.41%	14.53%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	4.36%
その他	△0.63%	△5.72%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.18%	54.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,700千円増加しております。