有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,305千円	1,496千円
未払事業税	17,337千円	18,573千円
賞与引当金	80,544千円	85,173千円
未払金	11,726千円	12,652千円
仮受金(送客確認票)	9,746千円	10,191千円
計	120,660千円	128,088千円
②固定資産
退職給付引当金	754,221千円	753,075千円
役員退職慰労引当金	11,957千円	13,588千円
旅行券引換引当金	186,356千円	198,613千円
その他	25,391千円	10,308千円
小計	977,927千円	975,585千円
評価性引当額	△22,389千円	△8,753千円
計	955,538千円	966,831千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△55,037千円	△51,513千円
計	900,500千円	915,318千円
繰延税金資産合計	1,021,161千円	1,043,406千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△45,571千円	△43,391千円
固定資産圧縮積立金	△9,465千円	△8,121千円
繰延税金資産(固定)との相殺	55,037千円	51,513千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	1,021,161千円	1,043,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.11%	2.80%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.13%	△0.16%
住民税等均等割額	16.44%	12.76%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.37%	―
評価性引当額	△1.41%	△2.53%
法人税額の特別控除額	△3.66%	―
その他	1.61%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	63.44%	43.55%