形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/07/31 11:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	294千円	936千円
工具、器具及び備品	605千円	4,182千円
計	900千円	5,118千円

2020/07/31 11:36

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/31 11:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 11:36

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△57,198千円	△30,648千円
固定資産圧縮積立金	△5,978千円	△5,129千円
繰延税金負債合計	△63,177千円	△35,778千円

※注1 評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/31 11:36

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△57,198千円	△30,648千円
固定資産圧縮積立金	△5,978千円	△5,129千円
繰延税金負債合計	△63,177千円	△35,778千円

※注1 評価性引当額が、1,247,380千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2020/07/31 11:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億72百万円の資金の減少(前連結会計年度は75百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入1億円、定期預金の払戻による収入94百万円等の資金の増加が発生した一方、定期預金の預け入れによる支出1億24百万円、有形固定資産の取得による支出1億28百万円、投資有価証券の取得による支出1億1百万円等の資金の減少が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/31 11:36

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和2年度を通じて継続するが、遅くとも令和3年度には解消され、当社の取扱高は令和3年度第4四半期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。
当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 11:36

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/07/31 11:36

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅱ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 11:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/07/31 11:36