経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定しました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ1,017千円、税引前当期純損失は73,111千円増加しております。

2021/06/29 12:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/06/29 12:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は中期経営計画「NTOUR WAY Challenge」の2年目をむかえ、引き続き、「食」と「農」を基軸に、社員一人ひとりがホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目標に「『第28回JA全国大会』決議に基づくJA観光事業の推進」と「JAおよびJAグループから拡がる観光事業」と「地域活性化の取組み」の促進を目指しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な需要減少をうけたため、JAグループの皆さまのご支援による出向施策の実施、役員報酬の減額、社員の賞与不支給等による人件費の削減等に取組みましたが、旅行需要の落ち込み幅は極めて大きく、当連結会計年度の営業収益が13億52百万円(前年同期比14.9%)、経常損失が44億83百万円(前連結会計年度の経常損失は4億13百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億28百万円)に止まりました。
事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

2021/06/29 12:59

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,201,172千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,118,249千円、経常損失4,446,161千円、当期純損失5,121,356千円を計上し、結果として3,060,366千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

2021/06/29 12:59

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,352,430千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,168,879千円、経常損失4,483,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,161,279千円を計上し、結果として2,913,634千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,264,797千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

2021/06/29 12:59

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定いたしました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失は1,017千円、税金等調整前当期純損失は73,111千円増加しております。

2021/06/29 12:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。
(4) 旅行券引換引当金

2021/06/29 12:59