有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
工具、器具及び備品 3~10年2021/12/28 14:47 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/12/28 14:47
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) 人件費 1,384,272 千円 758,854 千円 賞与引当金繰入額 - 千円 4,290 千円 退職給付費用 71,080 千円 45,179 千円
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) 人件費 486,530 千円 319,682 千円 賞与引当金繰入額 - 千円 1,210 千円 役員退職慰労引当金繰入額 5,360 千円 3,040 千円 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2021/12/28 14:47
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当中間会計期間においては支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(3) 退職給付引当金