農協観光の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億947万
- 2009年3月31日 -21.62%
- 1億6418万
- 2010年3月31日 -6.3%
- 1億5383万
- 2011年3月31日 -47.3%
- 8107万
- 2012年3月31日 +231.05%
- 2億6838万
- 2013年3月31日 +29.67%
- 3億4800万
- 2014年3月31日 -14.23%
- 2億9848万
- 2015年3月31日 -23.78%
- 2億2750万
- 2016年3月31日 +22.65%
- 2億7902万
- 2017年3月31日 -0.01%
- 2億7900万
- 2018年3月31日 -18.28%
- 2億2800万
- 2019年3月31日 +3%
- 2億3484万
- 2020年3月31日 -96.62%
- 793万
- 2022年3月31日 -60.66%
- 312万
- 2023年3月31日 +162.82%
- 820万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億1871万
- 2025年3月31日 +41.36%
- 1億6781万
- 2026年3月31日 +17.28%
- 1億9680万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2410万
- 2009年3月31日 -39.11%
- 7556万
- 2010年3月31日 +0.39%
- 7586万
- 2012年3月31日 +141.87%
- 1億8348万
- 2013年3月31日 +44.68%
- 2億6546万
- 2014年3月31日 -4.7%
- 2億5300万
- 2015年3月31日 -11.07%
- 2億2500万
- 2016年3月31日 +16%
- 2億6100万
- 2017年3月31日 +5.75%
- 2億7600万
- 2018年3月31日 -18.48%
- 2億2500万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 2億2900万
- 2024年3月31日 -54.59%
- 1億400万
- 2025年3月31日 +50%
- 1億5600万
- 2026年3月31日 +18.59%
- 1億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 13:34
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 法定福利費 391,510 千円 414,287 千円 賞与引当金繰入額 167,810 千円 196,800 千円 役員退任慰労引当金繰入額 14,180 千円 19,720 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 13:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/26 13:34
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 72 71 72 71 賞与引当金 156,000 185,000 156,000 185,000 役員退任慰労引当金 27,430 17,760 800 44,390 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 未払事業所税 863千円 913千円 賞与引当金 53,960千円 65,545千円 未払金 8,301千円 10,274千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:34
※注1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 未払事業所税 863千円 913千円 賞与引当金 58,045千円 69,726千円 未払金 8,301千円 10,274千円
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 13:34