有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	863千円	913千円
賞与引当金	58,045千円	69,726千円
未払金	8,301千円	10,274千円
仮受金(送客確認票)	3,858千円	3,024千円
減損損失	22,909千円	19,535千円
繰越欠損金 ※注1	2,362,639千円	2,287,589千円
退職給付に係る負債	474,536千円	423,554千円
役員退任慰労引当金	11,429千円	18,133千円
その他	52,409千円	52,209千円
繰延税金資産小計	2,994,995千円	2,884,961千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額 ※注1	△2,338,924千円	△2,253,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△555,288千円	△506,155千円
評価性引当額小計	△2,894,212千円	△2,759,395千円
繰延税金資産合計	100,782千円	125,566千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,883千円	△1,096千円
その他有価証券評価差額金	△38,747千円	△68,245千円
繰延税金負債合計	△41,631千円	△69,342千円
繰延税金資産純額	59,150千円	56,223千円

※注1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,362,639	2,362,639
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,338,924	△2,338,924
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,715	23,715

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,287,589	2,287,589
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,253,239	△2,253,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34,350	34,350

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※ 税務上の繰越欠損金2,287,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,350千円を計上しております。当該繰延税金資産34,350千円は、税務上の繰越欠損金の残高2,287,589千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産は、翌連結会計年度の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したものについては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△1.5%
住民税均等割	9.2%	9.0%
評価性引当額の増減	△33.0%	△36.7%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	5.9%