有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	709千円	748千円
賞与引当金	2,836千円	41,061千円
未払金	-千円	5,534千円
仮受金(送客確認票)	6,381千円	5,442千円
減損損失	6,292千円	6,018千円
繰越欠損金 ※注1	2,655,501千円	2,493,699千円
退職給付に係る負債	569,114千円	522,446千円
役員退任慰労引当金	7,409千円	7,907千円
その他	39,307千円	39,307千円
繰延税金資産小計	3,287,552千円	3,122,167千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額 ※注1	△2,655,501千円	△2,454,295千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△624,674千円	△570,600千円
評価性引当額小計 ※注2	△3,280,176千円	△3,024,896千円
繰延税金資産合計	7,376千円	97,271千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,632千円	△3,945千円
その他有価証券評価差額金	△27,202千円	△39,420千円
繰延税金負債合計	△32,835千円	△43,366千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△25,459千円	53,904千円

※注1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,655,501	2,655,501
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,655,501	△2,655,501
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,493,699	2,493,699
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,454,295	△2,454,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,403	39,403

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※注2 税務上の繰越欠損金2,493,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,403千円を計上しております。当該繰延税金資産39,403千円は、税務上の繰越欠損金の残高2,493,699千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産は、翌連結会計年度の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したものについては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。	34.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4%
住民税均等割		7.8%
評価性引当額の増減		△46.3%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△4.8%