有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,807千円	1,496千円
未払事業税	17,337千円	18,573千円
賞与引当金	84,262千円	86,187千円
未払金	12,285千円	12,811千円
仮受金(送客確認票)	9,746千円	10,191千円
連結会社間内部利益消去	△1,168千円	147千円
評価性引当額	△4,778千円	△1,172千円
計	119,491千円	128,235千円
②固定資産
退職給付に係る負債	901,517千円	869,148千円
役員退任慰労引当金	17,125千円	14,906千円
旅行券引換引当金	186,356千円	198,613千円
連結会社間内部利益消去	11,887千円	―
減価償却累計額	20千円	―
その他	186,730千円	10,474千円
小計	1,303,638千円	1,093,143千円
評価性引当額	△222,017千円	△15,795千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△55,037千円	△51,513千円
計	1,026,583千円	1,025,834千円
繰延税金資産合計	1,146,075千円	1,154,070千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△45,571千円	△43,743千円
固定資産圧縮積立金	△9,465千円	△8,121千円
繰延税金資産(固定)との相殺	55,037千円	51,513千円
繰延税金負債合計	―	△351千円
差引:繰延税金資産純額	1,146,075千円	1,154,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△3.10%	△3.73%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.89%	2.88%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.11%	△0.16%
住民税均等割額	15.29%	13.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.20%	―
法人税額の特別控除額	△3.34%	―
その他	2.67%	1.09%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	60.58%	43.94%