有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	2,572千円	2,099千円
未払事業税	19,528千円	11,691千円
賞与引当金	107,048千円	75,333千円
未払金	15,093千円	10,720千円
仮受金(送客確認票)	15,410千円	11,494千円
連結会社間内部利益消去	△1,728千円	△1,109千円
評価性引当額	△19,306千円	△1,591千円
計	138,619千円	108,638千円
②固定資産
退職給付引当金	―	―
退職給付に係る負債	1,116,919千円	1,002,288千円
役員退任慰労引当金	47,745千円	25,394千円
旅行券引換引当金	197,504千円	184,511千円
連結会社間内部利益消去	17,177千円	13,609千円
減価償却累計額	75千円	43千円
その他	109,811千円	192,769千円
小計	1,489,232千円	1,418,617千円
評価性引当額	△169,878千円	△239,005千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△63,915千円	△62,801千円
計	1,255,438千円	1,116,810千円
繰延税金資産合計	1,394,057千円	1,225,448千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△48,949千円	△51,265千円
固定資産圧縮積立金	△14,966千円	△11,651千円
繰延税金資産(固定)との相殺	63,915千円	62,801千円
繰延税金負債合計	―	△116千円
差引:繰延税金資産純額	1,394,057千円	1,225,332千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	74.85%	38.52%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.95%	14.32%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.20%	△1.04%
住民税均等割額	29.41%	50.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.66%	80.24%
法人税額の特別控除額	―	△8.40%
その他	2.34%	△3.55%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	161.02%	205.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が117,546千円減少し、法人税等調整額が107,100千円、その他有価証券評価差額金が5,223千円、退職給付に係る調整累計額が△15,670千円それぞれ増加しております。