有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	1,496千円	1,514千円
未払事業税	18,573千円	15,234千円
賞与引当金	86,187千円	69,909千円
未払金	12,811千円	10,262千円
仮受金(送客確認票)	10,191千円	8,832千円
連結会社間内部利益消去	147千円	172千円
評価性引当額	△1,172千円	△1,172千円
計	128,235千円	104,752千円
②固定資産
退職給付に係る負債	869,148千円	872,261千円
役員退任慰労引当金	14,906千円	20,229千円
旅行券引換引当金	198,613千円	205,941千円
その他	10,474千円	8,822千円
小計	1,093,143千円	1,107,255千円
評価性引当額	△15,795千円	△18,072千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△51,513千円	△55,592千円
計	1,025,834千円	1,033,590千円
繰延税金資産合計	1,154,070千円	1,138,342千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△43,743千円	△48,747千円
固定資産圧縮積立金	△8,121千円	△6,968千円
繰延税金資産(固定)との相殺	51,513千円	55,592千円
繰延税金負債合計	△351千円	△123千円
差引:繰延税金資産純額	1,154,070千円	1,138,342千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
評価性引当額	△3.73%	0.92%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.88%	6.15%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.16%	△0.26%
住民税均等割額	13.00%	27.96%
その他	1.09%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.94%	65.72%