有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,514千円	1,491千円
未払事業税	15,234千円	15,086千円
賞与引当金	69,909千円	72,093千円
未払金	10,262千円	10,711千円
仮受金(送客確認票)	8,832千円	9,199千円
連結会社間内部利益消去	172千円	208千円
退職給付に係る負債	872,261千円	900,546千円
役員退任慰労引当金	20,229千円	26,435千円
旅行券引換引当金	205,941千円	213,517千円
株式評価損	8,753千円	8,753千円
その他	68千円	127千円
繰越税金資産小計	1,213,180千円	1,258,174千円
評価性引当額	△19,245千円	△21,138千円
繰延税金資産合計	1,193,935千円	1,237,035千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,747千円	△57,198千円
固定資産圧縮積立金	△6,968千円	△5,978千円
繰延税金負債合計	△55,592千円	△63,177千円
繰延税金資産純額	1,138,342千円	1,173,857千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額	0.92%	3.22%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.15%	24.18%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.26%	△0.94%
住民税均等割額	27.96%	117.14%
その他	0.34%	△1.41%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	65.72%	172.82%