有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	748千円	863千円
賞与引当金	41,061千円	58,045千円
未払金	5,534千円	8,301千円
仮受金(送客確認票)	5,442千円	3,858千円
減損損失	6,018千円	22,909千円
繰越欠損金 ※注1	2,493,699千円	2,362,639千円
退職給付に係る負債	522,446千円	474,536千円
役員退任慰労引当金	7,907千円	11,429千円
その他	39,307千円	52,409千円
繰延税金資産小計	3,122,167千円	2,994,995千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額 ※注1	△2,454,295千円	△2,338,924千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△570,600千円	△555,288千円
評価性引当額小計 ※注2	△3,024,896千円	△2,894,212千円
繰延税金資産合計	97,271千円	100,782千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,945千円	△2,883千円
その他有価証券評価差額金	△39,420千円	△38,747千円
繰延税金負債合計	△43,366千円	△41,631千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	53,904千円	59,150千円

※注1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,493,699	2,493,699
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,454,295	△2,454,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,403	39,403

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	2,362,639	2,362,639
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,338,924	△2,338,924
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,715	23,715

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※注2 税務上の繰越欠損金2,362,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,715千円を計上しております。当該繰延税金資産23,715千円は、税務上の繰越欠損金の残高2,362,639千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。なお、当該繰延税金資産は、翌連結会計年度の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したものについては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.6%
住民税均等割	7.8%	9.2%
評価性引当額の増減	△46.3%	△33.0%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8%	9.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
その変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が736千円減少し、その他有価証券評価差額金は852千円減少し、法人税等調整額は116千円減少しています。