有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業所税	2,099千円	1,807千円
未払事業税	11,691千円	17,337千円
賞与引当金	75,333千円	84,262千円
未払金	10,720千円	12,285千円
仮受金(送客確認票)	11,494千円	9,746千円
連結会社間内部利益消去	△1,109千円	△1,168千円
評価性引当額	△1,591千円	△4,778千円
計	108,638千円	119,491千円
②固定資産
退職給付に係る負債	1,002,288千円	901,517千円
役員退任慰労引当金	25,394千円	17,125千円
旅行券引換引当金	184,511千円	186,356千円
連結会社間内部利益消去	13,609千円	11,887千円
減価償却累計額	43千円	20千円
その他	192,769千円	186,730千円
小計	1,418,617千円	1,303,638千円
評価性引当額	△239,005千円	△222,017千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△62,801千円	△55,037千円
計	1,116,810千円	1,026,583千円
繰延税金資産合計	1,225,448千円	1,146,075千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△51,265千円	△45,571千円
固定資産圧縮積立金	△11,651千円	△9,465千円
繰延税金資産(固定)との相殺	62,801千円	55,037千円
繰延税金負債合計	△116千円	―
差引:繰延税金資産純額	1,225,332千円	1,146,075千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
評価性引当額	38.52%	△3.10%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	14.32%	3.89%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.04%	△0.11%
住民税均等割額	50.06%	15.29%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	80.24%	12.20%
法人税額の特別控除額	△8.40%	△3.34%
その他	△3.55%	2.67%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	205.80%	60.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61,095千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,240千円、その他有価証券評価差額金額が2,559千円、退職給付に係る調整累計額が△6,414千円それぞれ増加しております。