賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億7900万
- 2018年3月31日 -18.28%
- 2億2800万
個別
- 2017年3月31日
- 2億7600万
- 2018年3月31日 -18.48%
- 2億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 9:28
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 人件費 1,293,359 千円 1,406,477 千円 賞与引当金繰入額 51,855 千円 48,932 千円 役員退職慰労引当金繰入額 21,900 千円 20,450 千円 - #2 営業費用に関する注記
- ※1 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 9:28
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 人件費 3,886,688 千円 3,854,261 千円 賞与引当金繰入額 227,145 千円 179,068 千円 退職給付費用 174,293 千円 174,781 千円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/27 9:28 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/27 9:28
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 5,036 95 5,036 95 賞与引当金 276,000 225,000 276,000 225,000 役員退職慰労引当金 44,370 20,450 8,800 56,020 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 18,573千円 15,234千円 賞与引当金 85,173千円 68,895千円 未払金 12,652千円 10,104千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 18,573千円 15,234千円 賞与引当金 86,187千円 69,909千円 未払金 12,811千円 10,262千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 9:28
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億91百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2億47百万円、減価償却費の計上2億52百万円といった資金が増加した一方で、営業未払金の減少2億2百万円、賞与引当金の減少51百万円、法人税等の支払額2億41百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)