農協観光の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億947万
2009年3月31日 -21.62%
1億6418万
2009年9月30日 +78.96%
2億9383万
2010年3月31日 -47.64%
1億5383万
2011年3月31日 -47.3%
8107万
2012年3月31日 +231.05%
2億6838万
2013年3月31日 +29.67%
3億4800万
2014年3月31日 -14.23%
2億9848万
2014年9月30日 -27.8%
2億1552万
2015年3月31日 +5.56%
2億2750万
2015年9月30日 +6.81%
2億4300万
2016年3月31日 +14.82%
2億7902万
2016年9月30日 -12.79%
2億4334万
2017年3月31日 +14.65%
2億7900万
2017年9月30日 +1.46%
2億8307万
2018年3月31日 -19.45%
2億2800万
2018年9月30日 +0.94%
2億3014万
2019年3月31日 +2.04%
2億3484万
2019年9月30日 -9.94%
2億1150万
2020年3月31日 -96.25%
793万
2021年9月30日 -30.64%
550万
2022年3月31日 -43.27%
312万
2022年9月30日 +70.19%
531万
2023年3月31日 +54.43%
820万
2023年9月30日 +999.99%
1億250万
2024年3月31日 +15.81%
1億1871万
2024年9月30日 +20.02%
1億4247万
2025年3月31日 +17.79%
1億6781万
2025年9月30日 +5.48%
1億7700万
2026年3月31日 +11.19%
1億9680万

個別

2008年3月31日
1億2410万
2009年3月31日 -39.11%
7556万
2009年9月30日 +182.3%
2億1332万
2010年3月31日 -64.44%
7586万
2012年3月31日 +141.87%
1億8348万
2013年3月31日 +44.68%
2億6546万
2014年3月31日 -4.7%
2億5300万
2014年9月30日 -27.27%
1億8400万
2015年3月31日 +22.28%
2億2500万
2015年9月30日 +5.33%
2億3700万
2016年3月31日 +10.13%
2億6100万
2016年9月30日 -9.96%
2億3500万
2017年3月31日 +17.45%
2億7600万
2017年9月30日 -0.36%
2億7500万
2018年3月31日 -18.18%
2億2500万
2018年9月30日 -0.44%
2億2400万
2019年3月31日 +2.23%
2億2900万
2019年9月30日 -10.04%
2億600万
2023年9月30日 -55.34%
9200万
2024年3月31日 +13.04%
1億400万
2025年3月31日 +50%
1億5600万
2026年3月31日 +18.59%
1億8500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
法定福利費391,510千円414,287千円
賞与引当金繰入額167,810千円196,800千円
役員退任慰労引当金繰入額14,180千円19,720千円
2026/06/26 13:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 13:34
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金72717271
賞与引当金156,000185,000156,000185,000
役員退任慰労引当金27,43017,76080044,390
2026/06/26 13:34
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
未払事業所税863千円913千円
賞与引当金53,960千円65,545千円
未払金8,301千円10,274千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 13:34
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
未払事業所税863千円913千円
賞与引当金58,045千円69,726千円
未払金8,301千円10,274千円
※注1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/26 13:34
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/26 13:34

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