賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
人件費	1,385,729	千円	1,293,338	千円
賞与引当金繰入額	50,472	千円	1,600	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,230	千円	25,080	千円

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

2020/07/31 11:36

#2 営業費用に関する注記

※1 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
人件費	3,817,367	千円	3,728,785	千円
賞与引当金繰入額	184,368	千円	6,330	千円
退職給付費用	173,951	千円	152,508	千円

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

2020/07/31 11:36

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/31 11:36

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	116	496	116	496
賞与引当金	229,000	―	229,000	―
役員退職慰労引当金	70,550	19,880	1,640	88,790

2020/07/31 11:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
未払事業税	15,086千円	9,782千円
賞与引当金	70,119千円	―
未払金	10,410千円	―

※注1 評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/31 11:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
未払事業税	15,086千円	9,782千円
賞与引当金	72,093千円	2,680千円
未払金	10,711千円	415千円

※注1 評価性引当額が、1,247,380千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

2020/07/31 11:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億84百万円の資金の減少(前連結会計年度は4百万円の資金の減少)となりました。これは主に、営業債権の減少14億75百万円、減価償却費の計上2億43百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少35億69百万円、賞与引当金の減少2億26百万円、税金等調整前当期純損失の計上4億25百万円による資金の減少が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/31 11:36

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/07/31 11:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅱ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 13～50年
器具備品 3～10年2020/07/31 11:36