純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 14:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産は、21億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億70百万円の増加となりました。これは、第三者割当による株式の発行により資本剰余金と利益剰余金が増加し、株主資本が64億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△70.4%から23.5%となりました。また、1株当たり純資産額は14,708.63円減少し△138,704.05円となりました。2023/06/28 14:59

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)

2023/06/28 14:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/28 14:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△4,463,835	2,106,654
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	7,100,000
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△4,463,835	△4,993,345

2023/06/28 14:59