退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰越欠損金 ※注1	2,362,639千円	2,287,589千円
退職給付に係る負債	474,536千円	423,554千円
役員退任慰労引当金	11,429千円	18,133千円

※注1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産及び負債
当連結会計年度末の資産合計は、営業未収金の減少等による現預金の増加、および差入保証金、投資有価証券の増額等により90億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億70百万円の増加となりました。一方で、負債合計では返済による長期借入金の減少、旅行券利用による仮受旅行券の減少、退職給付に係る負債の減少等により58億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億80百万円の減少となりました。
②純資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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