有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,833,425	2,819,121
勤務費用	126,152	130,995
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	81,623	99,097
退職給付の支払額	△222,080	△220,807
退職給付債務の期末残高	2,819,121	2,828,406

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,819,121	2,828,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819,121	2,828,406
退職給付に係る負債	2,819,121	2,828,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819,121	2,828,406

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	126,152	130,995
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	93,641	94,765
確定給付制度に係る退職給付費用	219,793	225,760

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	12,017	△4,332
合計	12,017	△4,332

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	360,927	365,259
合計	360,927	365,259

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0%	0%
予想昇給率	0.62～4.25%	2.41～4.82%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97,928	16,440
退職給付費用	1,954	1,913
退職給付の支払額	△4,944	―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による減少額	△78,498	―
退職給付に係る負債の期末残高	16,440	18,354

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,440	18,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,440	18,354
退職給付に係る負債	16,440	18,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,440	18,354

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,954千円 当連結会計年度1,913千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212,303千円、当連結会計年度204,978千円であります。