有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	7,315,168
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異(千円)	516,846
(3) 特定退職金共済制度給付総額(千円)	4,271,628
(4) 退職給付引当金(千円)	2,526,694

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	140,159
(2) 利息費用(千円)	29,727
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	134,093
(4) 退職給付費用(千円)	303,980

注1:すべての子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
注2:特定退職金共済制度の掛金拠出額
前連結会計年度 279,985千円 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.7%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,898,804	千円
勤務費用	132,516	〃
利息費用	20,291	〃
数理計算上の差異の発生額	123,079	〃
退職給付の支払額	△197,710	〃
退職給付債務の期末残高	2,976,981	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,976,981	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,976,981	〃
退職給付に係る負債	2,976,981	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,976,981	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	132,516	千円
利息費用	20,291	〃
数理計算上の差異の費用処理額	131,824	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	284,633	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	508,101	千円
合計	508,101	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	144,736	千円
退職給付費用	19,480	〃
退職給付の支払額	△13,521	〃
退職給付に係る負債の期末残高	150,695	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	150,695	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,695	〃
退職給付に係る負債	150,695	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,695	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,480

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、274,260千円であります。