有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,828,406	2,860,300
勤務費用	136,854	135,982
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	14,400	△29,650
退職給付の支払額	△119,361	△195,539
退職給付債務の期末残高	2,860,300	2,771,093

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,860,300	2,771,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860,300	2,771,093
退職給付に係る負債	2,860,300	2,771,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860,300	2,771,093

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	136,854	135,982
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	78,210	55,990
確定給付制度に係る退職給付費用	215,064	191,973

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	63,809	85,641
合計	63,809	85,641

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	301,450	215,809
合計	301,450	215,809

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0%	0%
予想昇給率	0.81～4.04%	1.11～2.51 %

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,354	15,338
退職給付費用	2,044	2,591
退職給付の支払額	△5,059	△4,118
退職給付に係る負債の期末残高	15,338	13,812

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	15,338	13,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,338	13,812
退職給付に係る負債	15,338	13,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,338	13,812

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,044千円 当連結会計年度 2,591千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,813千円、当連結会計年度199,527 千円であります。