半期報告書-第32期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

当社は、当中間会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、373,497千円となりました。このため、継続して重要な営業損失2,838,654千円、経常損失2,479,441千円、中間純損失2,621,466千円を計上し、結果として600,173千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応しております。
(1)経営再生計画について
重要な後発事象(1)に記載の通り、令和2年12月15日の取締役会において、経営再生計画を決議し、以下の施策を実行します。
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和3年3月末を目途に全国の営業店舗(支店)を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和3年度は社員数を約18%削減します。また、時代に対応した社員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和3年度は、社員賞与計画策定を見送ります。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、JA組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国JAグループへの社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルPCの活用により、社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に駐在し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図ります。
(2)資金調達について
令和2年9月30日に長期借入金として商工組合中央金庫より危機対応融資600,000千円の融資を受けました。
さらに、当中間会計期間以降に必要となる運転資金の調達のため、金融機関との間で特殊当座借越契約の極度額を増額する交渉並びに関係者との間での増資に向けた協議を進めております。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しているため 、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。