半期報告書-第34期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当中間会計期間において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失688,445千円、経常損失719,510千円、中間純損失702,756千円を計上し、結果として5,474,561千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1. 事業継続計画について
当社は当中間会計期間の事業を進めるにあたり、令和4年3月24日に開催しました第271回取締役会において事業継続計画と第34期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大による影響が当中間会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイナスが生じております。
(1)新型コロナウイルス・オミクロン株の影響を加味した事業計画
令和4年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
(2)固定費の削減
JAグループ等の支援により、204名の在籍出向を実施し381,161千円の人件費を出向先様に負担頂いております。また、賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
(3)営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強みである「食と農」を基軸にJAや地域の課題、当社の課題の解決に取り組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「JA活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第3の事業として、人手不足の産地(JA・農家)と新たな働き手(主に法人需要)の創出に取り組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
また、本社では支店支援としての「リテール事業(個人旅行の構造改革(WEB販売、SNS展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等)」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
(4)農福連携事業の取組み
農福連携事業につきましては、4月に磐田、9月に豊川へ新規に農福ポートを設置し、合計で5か所の稼働となりました。上期の新たな利用企業はJAグループの2法人にとどまり、事業実績は収益31,484千円、収支は△36,503千円となっています。
2. 経営基盤の確立について
令和4年度の事業環境は個人旅行が中心となっており、旅行需要の本格的な回復時期は継続して不透明な状況となっています。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」(令和4年度～5年度)として、経営基盤の確立に取り組んでおります。
3. 債務超過の解消に向けて
一般社団法人全国農協観光協会及び当社事業継続に同意いただける可能性のある出資者に向けて協議を開始しております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。