半期報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当中間会計期間においても、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により継続して
重要な営業損失1,704,213千円、経常損失1,589,144千円、中間純損失892,710千円を計上し、結果として
3,980,174千円の債務超過となっております。また当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1. 経営再生計画について
当社は当中間会計期間の事業を進めるにあたり、令和3年3月25日に開催しました第259回取締役会におい
て経営再生計画と第33期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響による緊
急事態宣言が当中間会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイ
ナスが生じております。
2. 本社ビルの譲渡
当社は令和3年2月24日開催の取締役会において本社ビル売却の方針を決議し、令和3年5月19日に譲渡
しました。なお、本社ビルに信託設定し信託受益権を譲渡しております。
(1) 譲渡先 : 合同会社万世橋キャピタル
(2) 譲渡金額 : 1,953,600千円
(3) 譲渡益 : 731,172千円
(4) 譲渡理由 : 事業資金調達の為
3. 経費削減
当中間会計期間における事業の下振れ対策として以下の費用削減を実施しました。
(1) 本社事務所の移転
令和3年5月の本社ビル売却の後、令和3年8月に現事務所へ移転し、前中間連結会計期間と比較して
純支払賃借料並びに施設管理費を25,171千円削減しました。
(2) 営業費用・一般管理費
営業費用を28,781千円、一般管理費242,708千円削減しております。
(3) 人件費
① JAグループを中心に255名の出向を実施し384,636千円の人件費を出向先様に負担頂いております。
② 令和4年度の新卒採用は見送ることとしております。
4. 資金繰り
(1) 令和3年5月19日に合同会社万世橋キャピタルへ本社ビルを譲渡し譲渡金額1,953,600千円を得ておりま
す。
(2) 令和3年5月19日に一般社団法人全国農協観光協会より4,000,000千円の融資を受けました。
(3) コロナ禍において休業を実施し163,244千円の雇用調整助成金を申請しました。
(4) 支払保証に対する担保差入
現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、農林中央金庫との協議に基づ
き以下の定期預金を担保差入しております。
① 1,000,000千円 期間:令和3年5月19日から令和3年11月19日
② 80,000千円 期間:令和3年5月31日から令和3年11月30日
(5) さらに、当中間会計期間以降に必要となる運転資金のため、金融機関並びに関係者との間で新たな投融
資に向けた協議を進めております。
5. 債務超過の解消に向けた検討
今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うこ
とを経営再生計画に定めております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響の不透明感
が継続しており、債務超過の解消には一定期間を要することが見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
当社は当中間会計期間においても、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により継続して
重要な営業損失1,704,213千円、経常損失1,589,144千円、中間純損失892,710千円を計上し、結果として
3,980,174千円の債務超過となっております。また当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
1. 経営再生計画について
当社は当中間会計期間の事業を進めるにあたり、令和3年3月25日に開催しました第259回取締役会におい
て経営再生計画と第33期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響による緊
急事態宣言が当中間会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイ
ナスが生じております。
2. 本社ビルの譲渡
当社は令和3年2月24日開催の取締役会において本社ビル売却の方針を決議し、令和3年5月19日に譲渡
しました。なお、本社ビルに信託設定し信託受益権を譲渡しております。
(1) 譲渡先 : 合同会社万世橋キャピタル
(2) 譲渡金額 : 1,953,600千円
(3) 譲渡益 : 731,172千円
(4) 譲渡理由 : 事業資金調達の為
3. 経費削減
当中間会計期間における事業の下振れ対策として以下の費用削減を実施しました。
(1) 本社事務所の移転
令和3年5月の本社ビル売却の後、令和3年8月に現事務所へ移転し、前中間連結会計期間と比較して
純支払賃借料並びに施設管理費を25,171千円削減しました。
(2) 営業費用・一般管理費
営業費用を28,781千円、一般管理費242,708千円削減しております。
(3) 人件費
① JAグループを中心に255名の出向を実施し384,636千円の人件費を出向先様に負担頂いております。
② 令和4年度の新卒採用は見送ることとしております。
4. 資金繰り
(1) 令和3年5月19日に合同会社万世橋キャピタルへ本社ビルを譲渡し譲渡金額1,953,600千円を得ておりま
す。
(2) 令和3年5月19日に一般社団法人全国農協観光協会より4,000,000千円の融資を受けました。
(3) コロナ禍において休業を実施し163,244千円の雇用調整助成金を申請しました。
(4) 支払保証に対する担保差入
現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、農林中央金庫との協議に基づ
き以下の定期預金を担保差入しております。
① 1,000,000千円 期間:令和3年5月19日から令和3年11月19日
② 80,000千円 期間:令和3年5月31日から令和3年11月30日
(5) さらに、当中間会計期間以降に必要となる運転資金のため、金融機関並びに関係者との間で新たな投融
資に向けた協議を進めております。
5. 債務超過の解消に向けた検討
今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うこ
とを経営再生計画に定めております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響の不透明感
が継続しており、債務超過の解消には一定期間を要することが見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。