固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
ロソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/29 13:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	― 千円	1,652千円
計	― 千円	1,652千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	1,222千円
機械装置及び運搬具	― 千円	4,007千円
計	― 千円	5,229千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	342千円
機械装置及び運搬具	220千円	564千円
その他	81千円	408千円
電話加入権	― 千円	303千円
計	302千円	1,618千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに丸田運輸倉庫㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸田運輸倉庫㈱株式の取得価額と丸田運輸倉庫㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	59,111千円
固定資産	51,410千円
のれん	49,089千円

株式の取得により新たにEver Glory Logistics Pte.Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEver Glory Logistics Pte.Ltd.株式の取得価額とEver Glory Logistics Pte.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	106,649千円
固定資産	189,746千円
のれん	50,698千円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	108,506千円	99,347千円
固定資産―繰延税金資産	284,516千円	276,606千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	114,219千円	105,030千円
固定資産―繰延税金資産	291,413千円	260,510千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は11,335,420千円となり、前連結会計年度に比べ351,970千円増加いたしました。
これは投資有価証券償還により投資有価証券が147,043千円減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が175,667千円増加したこと、丸田運輸倉庫㈱及びEver Glory Logistics Pte.Ltd.の連結子会社化に伴い、車両等有形固定資産が126,613千円増加したこと、のれんの計上により無形固定資産が81,452千円増加したことが主な要因であります。
(負債)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2018/06/29 13:35