キムラユニティー（9368）の資産の部 - 物流サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
物流サービス事業における倉庫、製品組付け及び加工作業自動化設備、水素フォークリフト、及びその他事業における太陽光発電設備(「機械装置及び運搬具」、「その他」)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	11,368	物流サービス事業
	16	モビリティサービス事業

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#4 事業の内容

事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。

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#6 事業等のリスク

(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、モビリティサービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流サービス事業	1,814	(638)
モビリティサービス事業	322	(13)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①物流サービス事業
今後、物流サービス事業が成長するうえで最も重要なのは、事業の強みを理解・実践できる人財の育成と、重要な経営資源である人財の採用と定着であると考えております。人財育成につきましては、若手リーダーの育成が最も重要であり、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。採用につきましては、若手を中心とした新たな採用活動への取り組みを進めてまいります。定着率の向上では、職制による作業者一人ひとりへの寄り添い活動、さらには職場環境の改善等を図ってまいります。
また、事業の更なる成長のためには、これまで進めてまいりました「物流サービス+IT」を更に進化させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.生産実績

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
物流サービス事業	包装作業(百万円)	1,179	114.0
	梱包作業(百万円)	4,097	104.3

ロ.リース契約実行高

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、経営を担う人材の役割と責任を改めて定義するとともに、意思決定のスピード、及び事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、「執行役員制度」を廃止し、新たに「経営職制度」を導入致しました。経営職(副本部長以上)は以下のとおりです。

中野 昭和	西日本事業部長
永田 義幸	LS営業本部長(注)1
髙橋 正裕	物流サービス事業副担当、物流統括本部副本部長
江尻 智宏	モビリティサービス事業本部副本部長、MM営業1部長(注)1

(注)1.LS:ロジスティクスサービスの略です。
MM:モビリティマネジメントの略です。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にIT投資、新規事業所の設備(ラック等)、環境改善(空調設備等)、KIMURA,INC.での溶接ロボット等により1,458百万円となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額

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