有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失に至った経緯
当社は、連結子会社であるKIMURA,INC.において、倉庫・物流事業を営んでおります。当連結会計年度においては、北米における関税環境の変化や電気自動車市場の減速等を背景として、主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数が減少し、物流取扱量の減少が見込まれる状況となりました。これに伴い、当社グループは物流部門の事業再編を決定し、当該事業で使用している賃借倉庫に係る使用権資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額の一部が回収不能と判断されたため、当該使用権資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額231百万円のほか、合計236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 物流サービス事業 | 使用権資産 | KIMURA,INC. | 231百万円 |
| その他 | 5百万円 | ||
| 計 | 236百万円 | ||
減損損失に至った経緯
当社は、連結子会社であるKIMURA,INC.において、倉庫・物流事業を営んでおります。当連結会計年度においては、北米における関税環境の変化や電気自動車市場の減速等を背景として、主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数が減少し、物流取扱量の減少が見込まれる状況となりました。これに伴い、当社グループは物流部門の事業再編を決定し、当該事業で使用している賃借倉庫に係る使用権資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額の一部が回収不能と判断されたため、当該使用権資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額231百万円のほか、合計236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算定しております。