キムラユニティー（9368）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 405億4569万
- 2009年3月31日 -6.35%
- 379億6981万
- 2009年12月31日 -31.6%
- 259億7251万
- 2010年3月31日 +34.69%
- 349億8130万
- 2010年6月30日 -75.38%
- 86億1270万
- 2010年9月30日 +104.27%
- 175億9351万
- 2010年12月31日 +50.87%
- 265億4283万
- 2011年3月31日 +33.36%
- 353億9811万
- 2011年6月30日 -76.04%
- 84億8299万
- 2011年9月30日 +111.89%
- 179億7424万
- 2011年12月31日 +55.96%
- 280億3210万
- 2012年3月31日 +36.29%
- 382億472万
- 2012年6月30日 -74.71%
- 96億6085万
- 2012年9月30日 +98.79%
- 192億445万
- 2012年12月31日 +49.89%
- 287億8581万
- 2013年3月31日 +34.57%
- 387億3687万
- 2013年6月30日 -75.39%
- 95億3334万
- 2013年9月30日 +106.66%
- 197億162万
- 2013年12月31日 +53.05%
- 301億5386万
- 2014年3月31日 +35.46%
- 408億4613万
- 2014年6月30日 -73.69%
- 107億4727万
- 2014年9月30日 +102.79%
- 217億9445万
- 2014年12月31日 +53.14%
- 333億7533万
- 2015年3月31日 +37.13%
- 457億6828万
- 2015年6月30日 -74.92%
- 114億7774万
- 2015年9月30日 +103.05%
- 233億602万
- 2015年12月31日 +53.71%
- 358億2380万
- 2016年3月31日 +34.05%
- 480億2183万
- 2016年6月30日 -75.94%
- 115億5519万
- 2016年9月30日 +99.95%
- 231億406万
- 2016年12月31日 +50.32%
- 347億3053万
- 2017年3月31日 +35.28%
- 469億8345万
- 2017年6月30日 -75.39%
- 115億6272万
- 2017年9月30日 +102.84%
- 234億5426万
- 2017年12月31日 +52.94%
- 358億7042万
- 2018年3月31日 +36.2%
- 488億5536万
- 2018年6月30日 -73.57%
- 129億1488万
- 2018年9月30日 +96.75%
- 254億957万
- 2018年12月31日 +52.8%
- 388億2683万
- 2019年3月31日 +36.04%
- 528億1903万
- 2019年6月30日 -74.99%
- 132億1251万
- 2019年9月30日 +100.97%
- 265億5263万
- 2019年12月31日 +51.29%
- 401億7228万
- 2020年3月31日 +35.19%
- 543億982万
- 2020年6月30日 -79.17%
- 113億1400万
- 2020年9月30日 +110.69%
- 238億3700万
- 2020年12月31日 +56.76%
- 373億6700万
- 2021年3月31日 +38.58%
- 517億8200万
- 2021年6月30日 -73.6%
- 136億6800万
- 2021年9月30日 +97.16%
- 269億4800万
- 2021年12月31日 +55.01%
- 417億7100万
- 2022年3月31日 +36.65%
- 570億8200万
- 2022年6月30日 -75.36%
- 140億6600万
- 2022年9月30日 +101.32%
- 283億1700万
- 2022年12月31日 +55.51%
- 440億3500万
- 2023年3月31日 +34.3%
- 591億3900万
- 2023年6月30日 -75.27%
- 146億2500万
- 2023年9月30日 +100.36%
- 293億300万
- 2023年12月31日 +54.71%
- 453億3400万
- 2024年3月31日 +35.64%
- 614億9300万
- 2024年6月30日 -75.4%
- 151億2600万
- 2024年9月30日 +99.71%
- 302億800万
- 2024年12月31日 +51.31%
- 457億800万
- 2025年3月31日 +33.74%
- 611億2900万
- 2025年6月30日 -75.26%
- 151億2500万
- 2025年9月30日 +101.61%
- 304億9400万
- 2025年12月31日 +55.76%
- 474億9700万
- 2026年3月31日 +35.89%
- 645億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 373億9612万
- 2009年3月31日 -6.2%
- 350億7700万
- 2010年3月31日 -5.45%
- 331億6497万
- 2011年3月31日 -0.36%
- 330億4402万
- 2012年3月31日 +4.82%
- 346億3798万
- 2012年9月30日 -49.94%
- 173億3900万
- 2013年3月31日 +100.2%
- 347億1255万
- 2013年9月30日 -49.96%
- 173億7000万
- 2014年3月31日 +104.17%
- 354億6456万
- 2015年3月31日 +3.93%
- 368億5769万
- 2015年9月30日 -49.84%
- 184億8600万
- 2016年3月31日 +101.89%
- 373億2185万
- 2016年9月30日 -51.51%
- 180億9900万
- 2017年3月31日 +102.71%
- 366億8928万
- 2018年3月31日 +6.34%
- 390億1652万
- 2019年3月31日 +8.72%
- 424億1988万
- 2020年3月31日 +1.56%
- 430億8079万
- 2021年3月31日 +0.2%
- 431億6500万
- 2022年3月31日 +7.71%
- 464億9500万
- 2023年3月31日 +0.86%
- 468億9700万
- 2024年3月31日 +0.58%
- 471億6700万
- 2025年3月31日 +2.32%
- 482億5900万
- 2026年3月31日 +9.27%
- 527億3500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/17 13:43
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 30,494 64,546 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 2,702 5,096 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。2026/06/17 13:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/17 13:43
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車株式会社 11,864 物流サービス事業 76 モビリティサービス事業 195 情報サービス事業 計 12,136 - #4 事業等のリスク
- (5)特定取引先への依存について2026/06/17 13:43
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%(2026年3月期、提出会社ベース)、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%(2026年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について - #5 会計方針に関する事項（連結）
- (5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2026/06/17 13:43
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。2026/06/17 13:43 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
2026/06/17 13:43日本 中国 北米 その他 合計 54,771 7,102 2,640 32 64,546 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/17 13:43
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2026年3月期実績 2027年3月期中期計画 売上高 64,546百万円 70,000百万円 営業利益 4,957百万円 5,300百万円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、EVシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。2026/06/17 13:43
このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円(同7.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円(同12.7%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより(※1)、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと(※2)により392百万円を計上した結果、3,203百万円(同2.9%減益)となりました。
(※1)2026年4月27日に適時開示しております「特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2026/06/17 13:43
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7. 重要な収益及び費用の計上基準 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/17 13:43
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
