- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 30,494 | 64,546 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,702 | 5,096 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。
当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。
2026/06/17 13:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
2026/06/17 13:43- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
物流サービス事業における倉庫、製品組付け及び加工作業自動化設備、フォークリフト、及びその他事業における太陽光発電設備(「機械装置及び運搬具」、「その他」)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/17 13:43- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 11,864 | 物流サービス事業 |
| 76 | モビリティサービス事業 |
| 195 | 情報サービス事業 |
| 計 | 12,136 | |
- #6 事業の内容
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に
物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に
物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
- #7 事業等のリスク
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%(2026年3月期、提出会社ベース)、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%(2026年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
2026/06/17 13:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/17 13:43- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。2026/06/17 13:43 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2026/06/17 13:43- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 54,771 | 7,102 | 2,640 | 32 | 64,546 |
2026/06/17 13:43 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流サービス事業 | 1,765 | (622) |
| モビリティサービス事業 | 325 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 物流サービス事業 | 使用権資産 | KIMURA,INC. | 231百万円 |
| その他 | 5百万円 |
減損損失に至った経緯
当社は、連結子会社であるKIMURA,INC.において、倉庫・物流事業を営んでおります。当連結会計年度においては、北米における関税環境の変化や電気自動車市場の減速等を背景として、主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数が減少し、物流取扱量の減少が見込まれる状況となりました。これに伴い、当社グループは物流部門の事業再編を決定し、当該事業で使用している賃借倉庫に係る使用権資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額の一部が回収不能と判断されたため、当該使用権資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額231百万円のほか、合計236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 |
| 2025年5月 | 当社LS営業本部副本部長 |
| 2026年4月 | 当社物流サービス事業担当 |
| 2026年6月 | 当社取締役(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期中期計画 |
| 売上高 | 64,546百万円 | 70,000百万円 |
| 営業利益 | 4,957百万円 | 5,300百万円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、EVシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円(同7.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円(同12.7%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより(※1)、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと(※2)により392百万円を計上した結果、3,203百万円(同2.9%減益)となりました。
(※1)2026年4月27日に適時開示しております「特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
2026/06/17 13:43- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.経営職(副本部長以上)は以下のとおりです。
| 磯部 大祐 | 物流サービス事業担当 |
| 草刈 健二 | SQ推進本部長 |
| 永田 義幸 | LS営業本部長 |
| 大島 克己 | 西日本事業部長 |
| 麓 清文 | 東日本事業部長 |
| 段 哲也 | モビリティサービス事業本部長 |
| 津村 幸雄 | 管理本部長、総務経理部長 |
| 髙橋 正裕 | 物流サービス事業副担当、物流統括本部長、物流企画部長 |
| 島津 裕之 | 中日本第1事業部長 |
| 小川 厚 | 中日本第2事業部長 |
| 岩田 修 | 中日本第3事業部長 |
| 江尻 智宏 | モビリティサービス事業本部副本部長 |
| 齊藤 繁 | モビリティサービス事業本部副本部長、営業部長 |
| 江崎 博臣 | 管理本部副本部長、経営企画部長 |
(注)1.SQ:セーフティー&クオリティーの略です。
LS:ロジスティクスサービスの略です。
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にIT投資、新規事業所の設備(ラック等)、環境改善(空調設備等)、中国子会社での保管器材等により1,424百万円となりました。
2026/06/17 13:43- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額
2026/06/17 13:43- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7. 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/17 13:43- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/17 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
