- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
【関連情報】
2015/08/06 10:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
2015/08/06 10:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。
2015/08/06 10:33- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 666,999 | 千円 |
| 固定資産 | 332,214 | 千円 |
| 資産合計 | 999,214 | 千円 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,144,180千円、固定資産の繰延税金資産が404,284千円増加し、その他の包括利益累計額が739,895千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、61.30円減少しております。
2015/08/06 10:33- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
ロ.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)…定額法
(主な耐用年数 7年～50年)
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 10年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具器具及び備品4年～15年)
ハ.リース資産(借用資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)無形固定資産
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
ロ.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)2015/08/06 10:33 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 670千円 | -千円 |
| 計 | 670 | - |
2015/08/06 10:33 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,579千円 | 242千円 |
| その他(工具器具及び備品他) | 84 | - |
| 計 | 1,664 | 242 |
2015/08/06 10:33 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 52,784千円 | 49,474千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 615 | 7,562 |
| その他(工具器具及び備品他) | 1,408 | 1,472 |
| 計 | 54,808 | 58,509 |
2015/08/06 10:33 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2015/08/06 10:33- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/08/06 10:33- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社スーパージャンボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 666,999 | 千円 |
| 固定資産 | 332,214 | |
| のれん | 765,403 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産の純額 | 273,767 | | 279,085 |
| (2)固定資産の部 | | | |
| 退職給付引当金 | 639,967 | | 600,485 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産の純額 | 273,767 | | 279,085 |
| (2)固定資産の部 | | | |
| 退職給付引当金 | 639,967 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2.財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
2015/08/06 10:33- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、47,873百万円となり、前連結会計年度末に比較して5,799百万円の増加となりました。その主な要因は、平成25年12月に子会社化しました株式会社スーパージャンボを連結したことにより、1,764百万円、円安の進行による為替変動の影響1,660百万円、国内でのソーラーパネル設置や、株式市場における株価上昇により投資有価証券の時価が上昇したこと等による固定資産の増加1,346百万円によるものであります。
負債合計は、24,136百万円となり、前連結会計年度末に比較して4,416百万円の増加となりました。その主な要因は、円安の進行による為替変動の影響691百万円、退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加、リース車両の増加に伴う長期未払金の増加等により固定負債が2,066百万円増加したこと等によるものであります。
2015/08/06 10:33- #17 追加情報、財務諸表（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費への振替高(千円) | 108,812 | 112,706 |
| 固定資産への振替高(千円) | 68,608 | 42,146 |
| 合計(千円) | 183,051 | 161,408 |
ロ.製品売上原価明細書
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
イ.賃貸資産
2015/08/06 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
