営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,038,359	△1,080,088
連結財務諸表の営業利益	1,949,198	1,711,635

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:千円)

2017/06/23 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/23 10:30

#4 業績等の概要

人材サービス事業では、5月に関東営業所、12月に関西営業所を開設し、愛知を中心に関東、関西、九州と全国にネットワークを拡げるキムラユニティーグループの人財戦略をサポートしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の業容拡大やリース・メンテナンス契約台数の増加等の増収要因はありましたが、国内における格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷や燃費不正問題等の影響で自動車販売が落ち込んだことに加え、為替の影響もあり、46,983百万円(前期比2.2%減収)となりました。営業利益は、売上高の減収に対し、収益改善活動の展開により原価削減に努めましたが、前期よりのマイナス金利による割引率低下に伴う退職給付積立額の増加等の影響もあり、1,711百万円(前期比12.2%減益)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、1,963百万円(前期比1.4%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益と退職給付信託設定益の計上等により、1,042百万円(前期比2.3%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。

2017/06/23 10:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<次期の計画>

	平成29年3月期実績	平成30年3月期計画
売上高	46,983百万円	49,000百万円
営業利益	1,711百万円	2,100百万円
営業利益率	3.6%	4.3%

当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)6.0%以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境

2017/06/23 10:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

人材サービス事業では、5月に関東営業所、12月に関西営業所を開設し、愛知を中心に関東、関西、九州と全国にネットワークを拡げるキムラユニティーグループの人財戦略をサポートしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の業容拡大やリース・メンテナンス契約台数の増加等の増収要因はありましたが、国内における格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷や燃費不正問題等の影響で自動車販売が落ち込んだことに加え、為替の影響もあり、46,983百万円(前期比2.2%減収)となりました。営業利益は、売上高の減収に対し、収益改善活動の展開により原価削減に努めましたが、前期よりのマイナス金利による割引率低下に伴う退職給付積立額の増加等の影響もあり、1,711百万円(前期比12.2%減益)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、1,963百万円(前期比1.4%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益と退職給付信託設定益の計上等により、1,042百万円(前期比2.3%増益)となりました。
②財政状態

2017/06/23 10:30