固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
ロ.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 8年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具器具及び備品4年～15年)
ハ.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
イ.ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
ロ.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)2018/06/22 10:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7千円	-千円
機械装置及び運搬具	30	1,170
土地	2,590	-
計	2,628	1,170

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	14,807千円	70,920千円
機械装置及び運搬具	667	4,034
その他	3,488	10,229
計	18,964	85,184

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#7 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費への振替高(千円)	87,681	98,925
固定資産への振替高(千円)	43,462	26,593
合計(千円)	137,849	131,378

ロ.製品売上原価明細書

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	286,992	252,379
(2)固定資産の部
退職給付引当金	340,302	290,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 10:32

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	286,992	252,055
(2)固定資産の部
退職給付に係る負債	765,193	535,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 10:32

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、51,429百万円となり、前連結会計年度末に比較して470百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が313百万円増加し、投資有価証券の時価上昇等により固定資産が157百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、23,443百万円となり、前連結会計年度末に比較して729百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定長期借入金の減少等により流動負債が374百万円減少し、退職給付に係る負債及び長期未払金の減少等により固定負債が354百万円減少したことによるものであります。

2018/06/22 10:32

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ.賃貸資産

2018/06/22 10:32